公約見直し過程では側近として朴氏を支え、閣僚に登用した保健福祉相の忠告を聞き入れず、財政を担当する企画財政省と青瓦台の財政ラインの話だけを聞き入れたことに失望した保健福祉相が公然と辞表をたたきつけて登庁を拒否、辞任するという前代未聞の事態も起きた。
朴氏の年金改革構想は当初、６５歳以上の高齢者全員に一律毎月２０万ウォン（約１万８１００円）を現金支給するというものだったが財源確保がおぼつかなく、対象を所得下位の７０％に限定し、国民年金の加入者には年数に応じて減額する差異を設けた。真面目に長期間、国民年金を払い続けた加入者が老齢年金を減額されるという制度になってしまったわけだ。
与党のセヌリ党幹部も「財政上、困難なことを無条件で（修正せずに）公約通りに推し進めるのも、責任ある態度ではない」と批判。
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