自動車税見直し、燃費や環境性能を加味　総務省検討会が報告書 (2/3ページ)

　自動車税と軽自動車税はいずれも地方税で、車を保有していれば毎年払う必要がある。税額は自家用車が年２万９５００円～１１万１０００円、軽乗用車は年７２００円。税のあり方を見直すのは、消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月に自動車取得税（地方税）が廃止されるためだ。現在は取得税を軽減する形で実施されているエコカー減税制度が手薄になるため、その趣旨を継続させるほか、取得税廃止に伴う１９００億円の地方の税収減少分を補う代替税源を生み出す狙いもある。

　政府・与党は、１４年４月に消費税率が現在の５％から８％に上がるのに備え、増税後の新車販売の落ち込みを防ぐため自動車取得税の前倒しでの減税を検討している。日本自動車工業会は消費税増税分に当たる３％の引き下げを要望するが、報告書では「単純な税率引き下げは、エコカー減税が適用されていない環境性能に劣る車の取得時負担を一律に下げる効果を持つなど問題がある」と否定的な見解を示した。その上で消費税率８％時点では「１０年度燃費基準を満たした自動車への減税拡大で駆け込み需要とその後の反動減は緩和できる」と指摘。政府に対して、さらなるエコカー減税策の拡充を求めた。

自動車税と軽自動車税の見直し案