規制委ＶＳ原電、批判のバトル　敦賀原発「活断層」で食い違い鮮明 (3/4ページ)

　“本論”は、敦賀２号機直下の断層が活断層かどうかだ。

　規制委は活断層と認定したものの、実は明確な証拠を示したわけではなかった。

　１９９５年の阪神・淡路大震災を受けて原発の耐震指針は改定された。旧原子力安全・保安院は、新指針に基づく再評価を電力各社に要請した。しかし、提出義務がなかったため、各社は先延ばしした。規制委にとって、「原電は調査を先延ばししてきた」という長年の不満もあった。

　そうした中、２０１１年に東日本大震災が起きた。それに伴い、東京電力福島第１原発事故が発生し、すべての原発が停止に追い込まれた。規制委は、活断層がないと認めない限り再稼働を許可しない方針を打ち出した。

疑わしきは認めず

　しかし、規制委の本来の役割は、原発の安全性を科学的に判断することだったはずだ。それが「疑わしきは運転を認めず」とのスタンスに変化し、電力各社や原電の反発を招いた。

　原電は今年７月、「活断層ではない」とする独自調査結果をまとめ、規制委に提出した。

「科学的な議論といいながら説得力に欠ける」