具体的には、活断層の定義である「12万~13万年前以降に動いた」形跡がないと主張し、規制委に議論をやり直すよう求めた。
8月には、外部専門家が活断層ではないとする原電の主張を強く支持した。しかし、規制委は異議申し立てに耳を貸さず、今のところなしのつぶてだ。
「科学的な議論といいながら説得力に欠ける」
今月16日夜、経済産業省で開催された「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の会合で、敦賀原発が立地する福井県の西川一誠知事は、規制委を厳しく批判した。
電力会社幹部は「原電のコメントは、やや感情論が先走っているが、規制委の木で鼻をくくったような対応もいかがなものか」と打ち明ける。
両者の言い分は依然として食い違ったままだが、敦賀2号機が「廃炉」とならないように歩み寄りが求められそうだ。(藤原章裕)