マレーシア、航空機整備に注力　エアバスとも協力　２万人雇用創出 (1/2ページ)

　マレーシアは航空市場が急拡大するアジア太平洋地域で、航空機の整備拠点を目指す。ナジブ首相は航空機の整備・修理（ＭＲＯ）分野を雇用創出に貢献する重要事業と位置付け、政府として成長を後押しする意向を示した。同国は今年、機体整備などで約２４億リンギット（約７４３億円）の売り上げを見込んでおり、今後は年１０％のペースで拡大、最終的に２万人の雇用を創出するとしている。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。

　同国のＭＲＯ分野の核となるのは、欧州航空機大手エアバスが４０％を出資する合弁企業セパン・エアクラフト・エンジニアリング（ＳＡＥ）。２００６年創立の同社は今年、４０００万リンギットを投じて、マレーシア西部のセランゴール州セパンにエアバスのＡ３２０型機を３機同時に格納できる格納庫を新設した（敷地面積は１万３０００平方メートル）。

　ＳＡＥの現在の取引先は、格安航空会社（ＬＣＣ）アジア最大手エアアジアのマレーシア、タイ、インドネシア各現地法人や、シンガポールのタイガー・エアウェイズ、インドネシアのマンダラ航空、マレーシアのファイアフライ航空といったＬＣＣとミャンマー国際航空、ベトナム航空など。格納庫新設による事業拡大でアジア地域のＬＣＣをさらに呼び込みたい考えだ。