“世界で一番のビジネス環境”狙う　成長戦略の柱「国家戦略特区」 (2/3ページ)

　すでに政府は地域活性化統合本部に国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、具体的な規制・制度改革に向けた作業を開始。住居整備を促すための土地利用規制の緩和や、高度な医療技術を国内に取り入れる外国人医師の診療規制の緩和などを実施する方針だ。

　この国家戦略特区に最有力とみられているのは、２０２０年夏季五輪の開催都市に決まった東京だ。競技場や宿泊施設などの整備に民間の資金や経営ノウハウを導入する「ＰＦＩ」方式を活用できるようにする規制緩和を検討している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は今月２０日、川崎市内の街頭演説で、国家戦略特区の対象地域について「来年、全国で３～５カ所程度、指定する」との見通しを示した。

雇用規制　足踏み

　ただ、雇用規制に関しては関係省庁や労働組合の強い抵抗で調整が難航し、１０月中旬を予定していた特区の地域選定は大幅にずれ込む見通しだ。