“世界で一番のビジネス環境”狙う　成長戦略の柱「国家戦略特区」 (3/3ページ)

　政府は、柔軟な働き方や雇用形態を可能にし、事業再編などを促すことを狙って雇用規制の緩和も目指してきた。しかし、野党から「解雇特区」と批判されたことなどから抜本的な雇用規制の緩和は見送りに。グローバル企業などでの労使紛争を防ぐ「雇用ガイドライン」の作成や、企業向けの相談窓口「雇用労働相談センター（仮称）」の新設などが盛り込まれるにとどまった。

　国家戦略特区は、日本経済再生の牽引（けんいん）役として「日本の『本気』を示すプロジェクト」（新藤義孝総務相）と位置づけられる。それだけに、安倍首相が「岩盤」といわれる規制にどこまで切り込めるか注目される。（豊田真由美）