インフレ期待で国債人気　「変動１０年」「物価連動債ファンド」に妙味 (3/4ページ)

　大量償還で活況続く

　個人投資家の間では、物価連動国債に投資するファンドへの関心も高まりつつある。

　財務省は今月１０日、連動債を約５年ぶりに発行。約３０００億円の発行予定額に対し、応募は１兆１２３１億円で倍率は３．７倍と好調だった。同省にとって、資金調達手段の多様化につながるほか、入札額を通じて金融機関のインフレ期待を把握することが可能になるメリットがある。以前の連動債と異なり、物価が下落しても満期時には元本が保証されるのが最大の特徴だ。

　個人投資家は連動債を直接購入できないが、連動債を扱うファンドに投資することで、日銀の「異次元」緩和による物価上昇局面でも金融資産が目減りするリスクに対応できる。発行再開前も、以前発行された連動債を組み入れてファンドを設定し、その後、新発債と入れ替えていく形で、すでに新商品も登場している。

　横浜銀行は先月、連動債ファンドの販売を始めた。同行は昨年末からの市場環境の変化をみて、「預金がインフレで目減りするのを避けたいという強い顧客のニーズがある」（担当者）と判断し、大和証券投資信託委託にファンドの組成をもちかけた。これまでに３０億円近くを販売しており、「顧客からの問い合わせも増えている」という。

「ほかにも『販売したい』という問い合わせが数社あり…」