軽減税率導入の議論きょう再開　自公の主張対立、調整難航も (1/3ページ)

　自民党と公明党の税制調査会は、消費税率が１０％に引き上げられる予定の２０１５年１０月時点で「軽減税率」を導入するかどうかの議論を３０日に再開する。同日開く両党の制度調査委員会で関係者からの聞き取りを終え、１１月の中間報告取りまとめに向けた協議を急ぐ。軽減税率をめぐっては公明党が１０％段階での導入を求めているのに対し、自民党は「中小企業の事務負担増」などを理由に慎重論が大勢のため、両党がどこまで歩み寄れるかが焦点となりそうだ。

　公明党の山口那津男代表は２９日の会見で、軽減税率の導入に向け「基本的な判断は年内に下さないといけない」と述べ、自民党に早期の決断を促した。

　自公両党は、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、１４年度税制改正決定時までに「結論を得る」ことで合意している。所得に関係なく一律に同じ税率がかかる消費税の増税に伴う低所得者の負担増を緩和する狙い。

ただ、どの商品を対象にするかの線引きが難しく…