軽減税率導入の議論きょう再開　自公の主張対立、調整難航も (2/3ページ)

　公明党は消費税率が８％になる時点での導入を求めたが、見送られた経緯があり、山口代表は「与党で軽減税率導入を目指すという方針を決めた責任を自覚しながら（協議を）進める必要がある」と語気を強めた。

　ただ、どの商品を対象にするかの線引きが難しく、販売業者の事務負担も膨大になるため自民党内では慎重論が根強い。しかも軽減税率の対象を増やすほど税収が減り、その分だけ代替財源が必要になることを懸念する向きもある。野田毅自民税調会長は２８日の福岡市内の講演で「導入にはさまざまなハードルがある」と認めた。

　両党の制度調査委員会は２月に軽減税率の議論を始めたが、参院選後は一度も行われていない。安倍晋三首相が消費税率を予定通り引き上げるかの判断を１０月まで見送り、議論自体が中断された経緯がある。両党の協議の行方は波乱含みで、意見調整の難航も予想される。

海外での軽減税率の適用例