地方間格差、新税制で是正　富裕都市分、再配分を検討へ (1/2ページ)

　政府は３０日、来年４月の消費税増税で広がる都市と地方の税収格差の是正に向け、新たな税制を導入する方向で検討に入った。総務省は税収の少ない道府県と市町村のために、地方税の法人住民税を一部国税化した上で、地方交付税として再配分する制度を検討。財務省は、同じ地方税の法人事業税を一部国税化して都道府県に配り直す地方法人特別税の継続を検討する。それぞれ与党の税制調査会に案を示し、実現に向け調整に入る。ただ東京都など税収の豊かな自治体は大幅減収になると反発しており、調整が難航することも予想される。

　総務省の有識者検討会は同日まとめた都市と地方の税収格差是正に関する最終報告書に、法人住民税の一部国税化案を盛り込んだ。法人住民税は、企業の事業活動にかけられる地方税で、企業が多い地域に税収が集まる傾向にあり自治体間の格差が大きい。

　２０１１年度の住民１人当たりの地方税収は、都道府県で最多の東京と最少の沖縄県で２．３倍の格差がある。市町村では、北海道電力の原発がある最多の北海道泊村と、最少の鹿児島県伊仙町の格差は３９倍に上る。

財務省の試算によると、消費税率１０％段階では…