限定正社員制度　雇用ルールなど課題山積　「解雇されやすい」と反発も (1/3ページ)

【「いま」がわかる政治解説】

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の一つである「限定正社員」制度をめぐる議論が本格化している。政府は「非正規労働者の正規雇用化につながる」とメリットを強調するのに対し、労働界は「解雇されやすい正社員だ」として導入に反発。着地点を見いだすことは容易ではなさそうだ。

正社員の３３％

　限定正社員とは、勤務地や労働時間、職務が限られた正社員。パートなどの非正規労働者の多くが契約で雇用期間が決まっているのに対し、限定正社員は正社員と同様、原則定年まで務めることができる。正社員と非正規労働者の中間的な雇用形態というわけだ。

　厚生労働省が平成２３年に全国１９８７社を対象に行った調査によると、５１・９％の企業が限定正社員制度を導入しており、正社員全体に占める割合は３２・９％。職種別にみると、運輸業や郵便業、医療・福祉などの業務に多い。

正規雇用から、限定正社員に落ちることはないのか？