コメ農家の経営判断を重視　「減反廃止」政府案提示、５０年ぶり転換 (1/2ページ)

　政府は６日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）を５年後の２０１８年度をめどに廃止する案を自民党に提示した。減反の参加農家に支払う１０アール（１０００平方メートル）当たり１万５０００円の定額補助金も来年度から段階的に削減・廃止し、農家の保護から経営判断を重視する姿勢に移行する。１９７０年に始まった減反が廃止されれば、コメ政策は約５０年ぶりの大転換となる。

　自民党の関係会議は同日、政府案について議論。政府は党との調整を進め、月内にまとめる農業強化策に減反廃止を盛り込む方針だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を視野に、安い輸入品との競争にたえられる大規模農家などの育成を目指す。

　減反は政府が毎年、都道府県ごとに生産目標を設定し、農家が生産量の割り当てを守ると補助金がもらえる仕組み。農業団体は「参加するかしないかは選択制で、農家の判断だ」と現行制度でも自由なコメ作りはできると主張するが、政府が各種の補助金で事実上誘導しており、競争を妨げているとの批判が強かった。

「５年後をめどに、生産数量目標の配分に頼らずとも…」