コメ農家の経営判断を重視　「減反廃止」政府案提示、５０年ぶり転換 (2/2ページ)

　このため政府案は「５年後をめどに、生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況になるように取り組む」と明記し、今後は国の関与を需要予測の提示にとどめる方針を示した。

　補助金のうち１０アール当たり１万５０００円の定額補助金は「１４年度から単価を削減した上で、１８年度から廃止」とした。政府内では来年度に半額の７５００円に減額する案を軸に調整が進んでいる。米価が政府が設定した水準から下回った場合に、差額をすべて公費で穴埋めする「米価変動補填（ほてん）交付金」は、来年度から廃止する。

　一方、地域の農家が協力する「集落営農」などを対象に、農地や水路、農道の維持を後押しする交付金「日本型直接支払い」を来年度に創設する方針を示した。