温室効果ガス３．８％削減　ＣＯＰ１９で日本、新目標表明へ (1/2ページ)

　地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が１１日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕する。日本からは石原伸晃環境相が出席し、２０２０年までの温室効果ガス削減の新たな数値目標として「０５年比３．８％減」を表明する見通し。政府は、原発の再稼働が見込めない中で「暫定的な数値」（関係者）と位置付けるが、国際社会からは温暖化対策の“後退”と受け止められる可能性もある。

　石原環境相が６日に首相官邸で安倍晋三首相に示した「３．８％減」の新目標は、温室効果ガスを排出しない原発の稼働をゼロと仮定したものだ。０９年９月に民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が表明した「２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」との目標は、原発の増設が前提だった。

　新目標では、２０２０年の温室効果ガス排出量は約１３億トンになる。東日本大震災が発生した１１年の排出量（１３億８００万トン）とほぼ同程度だが、従来の基準年である１９９０年比だと約３％増で、温室効果ガスが約４０００万トン増える計算だ。

「攻めの温暖化外交戦略」