東証１万５０００円台　一斉に売られるリスクも (1/2ページ)

　停滞感の出ていた株式、為替市場が再び動き出した。１５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比２８９円５１銭高の１万５１６５円９２銭と５月２２日以来の高値をつけ、約半年ぶりに１万５０００円台を回復。今週の上げ幅は１０７９円（約８％）に達した。東京外国為替市場でも１ドル＝１００円台と約２カ月ぶりの円安水準となった。背景には米国の量的金融緩和策が当面続くとの観測があり、世界同時株高の様相が強まっている。

　「性急に緩和をやめれば、結果的に高くつくだろう」。株高の契機となったのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長の１４日の証言だ。次期議長の指名を受けた後だけに、世界中の投資家が注目する中、緩和継続に積極的な発言が飛び出した。これを受け、日米独などの株価を押し上げてきた緩和マネーの流入が当面続くとの見方が強まり、同日の米国株は史上最高値を更新した。

一斉に売られるリスクも…