五輪・ＴＰＰ・農業・規制緩和が柱　来年６月めどに新成長戦略 (2/2ページ)

　一方、経済政策に関する立案機能を強化するため、経済財政諮問会議の下に、半世紀後の日本が目指すべき将来像を念頭に置いた長期戦略を練る新たな委員会を立ち上げる。食糧やエネルギー、人口減少などの構造的な課題を分析し、成長戦略のベースとなる持続可能な戦略をまとめる。

　諮問会議の事務局員も増やし、民間議員が所属する企業などにスタッフの派遣を求め、官僚の発想に縛られない独自のアイデアを活用していきたい考えだ。日本経済を牽引（けんいん）する新産業育成のため、日本経済再生本部の下にベンチャー企業支援策を検討する組織も設置する方針だ。