使途未定２兆円、予算獲得争奪戦に　経済対策、成長戦略や五輪関連浮上 (1/2ページ)

　来年４月の消費税率引き上げに備えた経済対策は５兆円規模となったが、このうち２兆円程度は使い道が決まっていない。増税による景気下振れ対策として、総額を先行して決めたからだ。１２月上旬の具体化に向け、国土交通省や経済産業省、厚生労働省など各省庁が、予算獲得の争奪戦を繰り広げることになりそうだ。

　経済対策５兆円のうち、すでに使途が決まっているのは、住民税非課税世帯に対して最大１万５０００円を支給する「簡素な給付措置」（約３０００億円）と、一定以下の年収の住宅購入者を対象に、１０万～３０万円の現金を給付する「住宅給付」（約３１００億円）、東日本大震災からの「復興事業」（約１兆３０００億円）などだ。

　これに加え、１２月中に最終的な結論を出す復興特別法人税の前倒し廃止に対する補填（ほてん）分が約９０００億円で、総額３兆円規模になる。

　残り２兆円については▽競争力強化▽高齢者・女性・若者向け対策▽復興・防災・安全対策－の３つにつながる政策を中心に、具体的な対策を１２月上旬までに決定するとしており、これらに関連したものになる。だが、「現状ではまったくの白紙」（財務省幹部）というのが実情だ。

景気対策として即効性が期待される各種公共事業が中心になるとみられる