使途未定２兆円、予算獲得争奪戦に　経済対策、成長戦略や五輪関連浮上 (2/2ページ)

　実際には、景気対策として即効性が期待される各種公共事業が中心になるとみられる。さらに、成長戦略関連事業や、２０２０年の東京五輪開催に向けた国立競技場の改築や首都圏の環状道路の整備、東京都心と羽田、成田両空港を直結する都心直結線の整備といった事業が浮上する。

　このほか経産省では中小企業向けの設備投資支援策や、さまざまな成長戦略の加速化を目指したプロジェクト、厚労省では女性や若者の雇用や子育て支援、文部科学省は東京五輪効果によるスポーツ予算の拡大や学校施設耐震化などを盛り込むことになりそうだ。

　各省庁はすでに、来年度予算案の概算要求を行っている。このため、来年度予算の一部前倒しを経済対策に盛り込む可能性もある。