環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉やコメの減反見直しなど、日本の農業は歴史的な転換期を迎えている。農業産出額が全国の2割に達する九州は、収益性の高い野菜や肉牛の産出額が過去30年で大幅に増加し、農業の衰退を食い止めてきた。なぜ「農業王国」となり得たのか。TPP加盟後の農業の勝機は九州にある-。(津田大資)
1兆6126億円。九州7県の平成22年産農業産出額は、全国産出額(8兆2551億円)の2割を占めた。産出額は農業の“売上高”にあたり、22年産の数字は域内最大の企業、九州電力の売上高に匹敵する。
人口1310万人の九州の農業産出額は、関東農政局管内の1兆9221億円に次いで全国2位だ。関東農政局が1都8県計4479万人を抱えることを考えれば、九州農業の存在感の強さがわかる。
九州農業の強烈な存在感は、産業としての競争力の高さが裏付けとなっている。
昭和55年から平成22年までの30年間で、農業産出額は、全国で20%も減少した。これに対し、九州の低下幅はわずか5%。足腰の強靱(きょうじん)さが伺える。
一方、耕地面積が30アール以上または年間の農産物販売額が50万円以上の「販売農家数」は、全国・九州とも30年でほぼ半減した。