首相、軽減税率に関する検討加速を指示　自公綱引きが本格化 (2/3ページ)

　山口氏は会談で、軽減税率の導入を「政治決断すべきだ」とこれまで以上に強い調子で首相に迫り、与党税制改正大綱で結論を出すよう求めた。直談判は１０月以降、これで３度目になるが確約は得られていない。

　公明党は消費税増税の賛成に転じる際、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を導入するとして、増税に反対する支持母体の創価学会を説得。今年の与党税制改正大綱に消費税率１０％時での軽減税率導入を目指すと明記し、７月の参院選を戦っただけに「ゼロ回答では許されない」（幹部）という状況だ。公明党税調幹部は「最低でも税制大綱に『導入する』と書き込まなければ、１０％への税率アップは認められない」と意気込んでいる。

　一方、財務省や自民党税調は、軽減税率の対象品目の線引きが難しい上、税収減にもつながることから、導入に消極的だ。麻生太郎財務相は１９日の記者会見で「軽減税率の対象品目の拡大に歯止めかけるのは難しい。軽減税率の導入で、社会保障の充実に回す分が減る」と難色を示した。