首相、軽減税率に関する検討加速を指示　自公綱引きが本格化 (3/3ページ)

　自民党の野田氏も先月、軽減対象品目の線引き作業などを念頭に「さまざまなハードルがある」と指摘するなど、軽減税率導入に後ろ向きだ。

　軽減税率の導入の可否をめぐり激しい駆け引きを繰り広げる財務省・自民党と公明党をよそに、官邸は今のところ明確な方針を打ち出していない。

　首相は消費税率の１０％への引き上げ時期は経済情勢を勘案しながら判断したい意向だ。軽減税率導入で公明党に配慮を示せば、平成２７年１０月の税率アップが確定的になるだけに、明言を避けたいとの思惑がある。

　一方で公明党とは集団的自衛権の行使容認問題などで隙間風も吹いており、これ以上関係をこじれさせるわけにいかないのも実情。当面、自公両党のにらみあいは続きそうだ。