「別枠加算」予算編成の課題　地方財政、教育、防衛、農水関連も焦点 (1/2ページ)

　診療報酬改定と並び、予算編成の大きな課題になるのが、地方交付税に上乗せしている「別枠加算」（２０１４年度要求額１兆円）だ。０８年のリーマン・ショックを受け、雇用や景気対策として０９年度以降、毎年度１兆～１．５兆円を支出してきた。

　財政審は、赤字国債を発行して負担してきた別枠加算が国の財政悪化の一因だと指摘。リーマン後の地方の積立金は０８年度の１３．５兆円から１２年度は１６．３兆円と２．８兆円増加しており、「国の借金で地方が貯金している」と批判。別枠加算の速やかな解消が必要としたが、総務省は「景気回復が地方に浸透していない中、全額廃止はあり得ない」と反発する。

　教育分野では、公立小中学校の教員の平均年収が一般行政職より１０万円高い点を踏まえ、財政審は「高い給与水準で教員数を維持しても学力向上につながっていない」と批判。公立小中学校の教職員の給与水準を年収ベースで１．７％引き下げるよう要求している。公共工事の費用についても「国土強靱（きょうじん）化で総額が増えてはならない」とし、効率化を求めた。

国の負担が膨らむ可能性が高いのが…