日銀、景気判断据え置き　大規模緩和継続「追加余地ある」 (1/3ページ)

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で「海外経済の見通しを（１０月に比べ）半歩程度進めた」と述べ、米欧を中心とする海外経済の回復が、輸出増加などを通じ国内経済に好影響を与えるとの考えを示した。同日の決定会合では４月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断は前回１０月の「緩やかに回復している」を据え置いた。

　「米国の景気回復テンポは加速する」

　黒田総裁はこう強調し、海外経済の見通しについて「全体として緩やかに持ち直している」と述べ、前回１０月の「徐々に持ち直しに向かっている」から表現を上方修正した。

　特に景気回復が顕著なのが米国と欧州だ。米国は財政協議をめぐって与野党が対立し、景気や雇用への影響が懸念された。１０月の雇用統計で雇用者増加数（非農業部門）の市場予想は前月比で１２万５０００人増だったが、実際には２０万４０００人増と影響は限定的だった。欧州についても黒田総裁は「景気の持ち直しは明らかだ」と明言した。

一方で新興国経済は「一部で強い成長期待に陰りがみられる」とし…