日銀、景気判断据え置き　大規模緩和継続「追加余地ある」 (2/3ページ)

　海外経済が堅調なことから、日本の輸出について黒田総裁は「緩やかに回復する」と強調。その一方で新興国経済は「一部で強い成長期待に陰りがみられる」とし、海外リスクを注意深く見極める姿勢も示した。

　「生産・所得・支出の好循環が続くなかで、国内物価は上昇する」

　黒田総裁はこれまでも個人消費を中心とした「強めの内需」が、国内景気を牽引（けんいん）していくと説明してきた。内閣府が１２日に発表した消費者心理を示す１０月の消費者態度指数が前月比で低下するなど個人消費に一服感がみられるものの、黒田総裁は「個人消費の基調に変化はなく先行きも底堅い」と強調した。

　個人消費が底堅いのは「雇用・所得環境の改善がみられる」（黒田総裁）からだ。９月の完全失業率は前月比で０．１ポイント改善。基本給などの所定内給与は９月まで１６カ月連続の減少だが、景気回復に伴い賃金の上昇圧力は高まっている。黒田総裁は「来春の春闘（での賃上げ）も含め賃金上昇のテンポが速まることを期待している」とした。

「順調な道筋をたどっている」と自信