【太陽の昇る国へ】小泉氏訴える「原発即ゼロ」は幻想 (2/3ページ)

　わが党としては、使用済み核燃料の減量のためにも、高速増殖炉の実用化も含め、核燃料サイクル政策を維持、推進すべきだと考えます。

　－－来年４月から消費税率が上がりますが、原発停止に伴う電気料金値上げもあり、国民負担は増加する一方です

　アベノミクスにより回復途上にあるわが国経済にとって、原発停止は消費増税とともに足かせ以外の何物でもありません。

　現在、火力発電所がフル稼働していますが、これにより追加燃料費として年間３．６兆円もの国富が国外に流出。貿易赤字が定着しています。燃料費がかさめば電気料金にはねかえり、家計の負担は重くなり、企業のコスト競争力は低下します。みなさまの生活や日本経済を守るためには、原発再稼働が急務であることは言うまでもありません。

　－－原発再稼働となると、福島の汚染水の問題が取りざたされます

　メディアが放射線の恐怖をあおり立てたことで、被災地の復興自体が遅れている面は見逃せませんね。福島では放射線による犠牲者は１人も出ておらず、原発事故による年間被曝（ひばく）量も発がんリスクが上昇するとされる１００ミリシーベルトには及びません。つまり、福島の放射能は健康被害が起きないレベルだと言えますし、問題の汚染水にしても、専門家は海洋汚染、ひいては健康被害をもたらす可能性は考えにくいと指摘しています。

　もちろん新エネルギーの研究開発などは進めるべきですが、国民生活や産業・雇用を守るには、今後も原子力の活用による電力の安定供給は欠かせません。実際、脱原発で再生可能エネルギーへの転換を図るドイツでは、電気料金の高騰を招き、国民負担は増大しています。