首相、減反廃止を指示「内閣の農政に必要不可欠」

　安倍晋三首相は２２日の産業競争力会議の課題別会合で、コメの生産調整（減反）廃止などを含む農業強化案について、「農業の担い手が消費者の視点で経営し、収益向上を目指すもので、安倍内閣の農政に必要不可欠」と述べ、政府の農林水産業の活性化策に反映させるよう指示した。

　首相は「政策の大転換には農家への影響の配慮などが必要」とも述べ、新たな補助金などの検討を加速化するよう促した。

　この日の会議では民間議員の新浪剛史・ローソン最高経営責任者が、５年後をめどに減反を完全に廃止するとした農業政策の抜本改革案を提示。また、国民の主食が多様化している現状をふまえ、パンや麺類に適した小麦など「戦略的作物」や飼料用米の栽培、競争力強化のための新品種開発などの支援に補助金を使うべきだと指摘した。

　一方、自民党は２２日の農林関係の会合で、減反に参加した農家に支給する１０アール当たり年間１万５千円の定額補助金を平成２６年度から７５００円に半減させることを議論したが、新たな補助金「日本型直接支払い」などの拡充について追加の議論が必要として、結論を来週に持ち越した。