軽減税率、現行会計方式で対応　公明、調査委で自民に提案

　自民、公明両党は２５日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率に関する調査委員会を開いた。公明党は制度適用に伴う企業の事務負担を抑えるため、現行の帳簿や請求書を使う経理方式を自民党側に提案した。公明党はまた、すでに対象品目として提案している、酒と外食を除く食料品に軽減税率を適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減るとの試算を正式に提示した。

　自民党と財務省には軽減税率の適用に際して、商品ごとに税額や税率の明細を示したインボイス（税額票）の導入が必要とする意見が多い。これに対し公明党は会合で「必ずしもインボイスは必要ではない」と主張し、制度適用時の会計処理について、現行の帳簿方式で使われる請求書に品目ごとの税額などを追加記入する簡易な手法を提案した。

　公明党はまた、軽減税率の対象品目となる食料品から加工品を除いた場合、税率を１％引き下げるごとの税収減は約２５６０億円と半分程度で済むとの試算も示した。対象品目については自民党の野田毅税制調査会長が「我々も勉強する」と述べ、議論に前向きに取り組む姿勢を示した。

　会合後、会見した公明党の北側一雄副代表は「（軽減税率を）やることを決め、対象品目や納税事務についても概要を年末までに決めなくてはいけない」と述べた。

　安倍晋三首相は１８日、公明党が強く要求する２０１５年１０月の消費税率１０％引き上げ段階での軽減税率導入について検討作業の加速を指示。両党は次回会合を２７日に開き、協議を急ぐ。