インドネシアは新たな経済発展につながるインフラ整備に注力している。同国政府は2014年以降、350億ドル(約3兆5600億円)規模の56事業を推進していく方針だ。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。
同国政府は14~17年に港湾整備8事業、空港整備2事業、鉄道整備8事業、発電所整備5事業、上下水道整備11事業などに着手する予定。1年目となる14年は北スマトラ州クアラ・タンジュンの港湾建設や西ジャワ州の新空港建設をはじめとする15事業を開始するという。
政府の整備計画によると、56事業のうち32事業は官民連携事業(PPP)方式が採用される見通しで、今後は日本企業も含めた国内外各社の受注競争が激しくなると予想される。
インドネシア政府がインフラ整備を急ぐ背景には、今年7~9月期の投資額が前期比0.7%増にとどまるなど、外国からの投資に減速の兆しが現れ始めたことへの危機感がある。