コメ政策大転換、保護優先脱却　減反廃止を決定、自由競争促進 (2/4ページ)

　日本型直接支払いは、現行制度を衣替えする「資源向上支払い」に加え、新たに水路管理などを支援する「農地維持支払い」を導入。両方の支払いを受ければ、水田１０アール当たり最大５４００円となり、現行制度から１０００円の増額になる。

　危機感無視できず

　政策転換は、コメ農家の保護を優先する農政から脱却し、農家に自由競争を促して農業を成長産業に育てるのが狙いだ。ただ、急速な政策転換についていけず耕作を放棄する農家が続出する心配は拭えず、政府は新たな政策にどう「軟着陸」させるかが課題になる。

　１９７０年に始まった減反はコメの作る量を減らして値段が下がらないようにし、コメ農家の生活を守る仕組み。自由にコメを作れないため、「農家のやる気をそぐ政策だ」との批判は常にあり、これまでも政府は段階的に見直してきた。民主党政権時代の２０１０年度には、生産調整目標を達成できない場合の罰則を全面的に廃止し、農家に補助金を支払うことで減反に誘導する方式に変更した。

選挙で農業票を失うことを恐れた与党の意向も大きい