コメ政策大転換、保護優先脱却　減反廃止を決定、自由競争促進 (3/4ページ)

　それでも、抜本的な廃止にまで踏み込まなかったのは、選挙で農業票を失うことを恐れた与党の意向も大きい。

　今回の政策転換は、従来の政策を続けていては、国内農業がじり貧になるとの危機感がもはや無視できなくなるまで広がっていることを意味する。国内農業は、日本人の食生活の変化で減反を強化してもコメ消費の減少に追いつかない「イタチごっこ」が続いている。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、海外から安い農産品が流入しても、対抗できる経営体力の強い大規模農家の育成が急務となっていることも今回の政策転換の背中を押した。

　減反廃止は、生産面積を広げて収益を上げたい農家には追い風になる。さらに政府は都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」に、狭い農地を集めて、意欲ある農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる計画だ。

農家がコメを作りすぎて価格が暴落する懸念は強い