公明税調会長「軽減税率抜きの１０％は認めない」と強調

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は２６日、国会内で記者団に対し、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の適用時期について、「平成２７年１０月から軽減税率を組み込んだ消費税率１０％がスタートするのが大原則。軽減税率のない１０％はわれわれは認めない」と述べ、「２７年１０月時点での（軽減税率）制度適用にはこだわらない考えを明らかにした」とした同日付の産経新聞の報道を否定した。

　自民、公明両党の税調幹部は２７日の会合で、軽減税率の適用に向けた協議を行うが、斉藤氏は「２７年１０月に実施するためには、軽減税率を導入するということを年内に決めなければならない」と述べ、適用に慎重な自民党に決断を促した。