地方税制の抜本改革を提言　経財諮問会議、都市との格差是正 (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、来年４月の消費税率引き上げに伴って拡大が懸念される都市と地方の税収格差に関連し、是正に向けた仕組みの導入を提言することが２７日、分かった。

　地方法人税を一部国税化し、再配分する機能の強化や資本金や売上金を基準に課税額を定める外形標準課税の導入など地方税制の抜本改革を求めるもの。２９日の同会議に提出する。

　提言の中で、民間議員は地方の税制体系について「財源の偏在が生じており、あるべき税制から乖離（かいり）している」と指摘。海外に比べ高いとされる日本の法人実効税率の引き下げを検討する中で「課税ベースも含め、地方法人税のあり方を見直す必要がある」と明記した。

東京などの大都市と企業数が少ない地方の自治体間の格差が大きい