自公、軽減税率で温度差縮まらず　「導入困難」「制度要望」

　自民、公明両党は２７日、国会内で開いた与党税制協議会で、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり議論した。自民党は対象品目の線引きの難しさや代替財源問題を理由に「軽減税率の導入や納税事務の制度変更の決定は困難」とする文書を公明党に提示した。軽減税率制度の適用を強く求める公明党と慎重な自民党の温度差は縮まらず、まだ着地点は見えていない。

　公明党は、軽減税率の対象品目として外食と酒類を除く食料品全般と新聞・雑誌を主張。一方、自民党は適用すれば多額の税収減につながると強調、「具体的な財源と対象品目の選定は一体で議論する必要がある」と指摘した。

　公明党が軽減税率適用に伴う企業の事務負担軽減のため、商品ごとに税額や税率の明細を示したインボイス（税額票）ではなく、現行の帳簿や請求書を使う経理方式を提案することについて、自民党は「事業者の事務負担増加という点でインボイスと同じだ」と慎重な見方を示した。

　会合後、自民党の野田毅税制調査会長は「（軽減税率の適用は）軽率にはできない」と述べた。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「（今回の文書を）持ち帰り、我々の意見としてまとめて提示したい」と述べ、２９日の次回会合で改めて見解を示す考えを示した。