低所得者・子育て支援を新設　消費税引き上げに備えた経済対策素案 (2/3ページ)

　低所得者対策では、住民税の非課税世帯に原則１万円を支給する「臨時福祉給付金」（仮称）を創設するほか待機児童対策や中小企業の資金繰り支援など増税による負担増の影響が大きい中小企業や家計に配慮した。

　これからの経済再生に欠かせない、所得増加から消費拡大への経済の好循環を目指すため、企業の賃上げについても「フォローアップを行う」と明示。与党間で合意した復興特別法人税の１年前倒し効果を家計に反映させるため産業界への徹底した賃上げ要請とともに、地方の中小企業への波及効果を調査し、公表することにしている。

主な経済対策（素案）の具体的施策