「秘密保護」大荒れ国会　未明の攻防に　野党側は足並みをそろえ (2/2ページ)

　みんなの党の渡辺喜美代表も集団的自衛権の行使容認を念頭に「前例踏襲の憲法解釈しかできない状況では、大激変の世界の中で日本が再び輝ける国としてその位置を占めるのは不可能だ」と述べ、安全保障政策で首相と歩調を合わせた。

　自民、公明両党は４日深夜、参院の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長（ともに民主）の解任決議案を参院に提出。野党３党の中で孤立感を漂わせる民主党に追い打ちをかけた。

　内閣委員会は１１月２６日に国家戦略特区法案の趣旨説明と質疑を行って以降、一度も開かれていない。民主党は同法案を“人質”に取り、会期延長に持ち込んで特定秘密保護法案の成立をずるずる先延ばしさせようとした。経産委員長の解任決議案を出したのは独占禁止法改正案の成立が危うくなると与党側が判断したためだ。

　与党の“荒業”は野党の遅延作戦を封じるためにはやむを得ないものだったが、民主党の態度を硬化させる副作用も生んだ。解任決議案提出に先立ち、榛葉賀津也参院国対委員長は自民党の伊達忠一参院国対委員長に「最大限の抵抗をする」と宣言した。

　参院規則は出席議員の５分の１以上の要求がある場合、押しボタン方式ではなく記名投票にしなければならないと定めている。これに目をつけた民主党は産業競争力強化法などの採決で記名投票を求めた。民主党などが提出した岩城光英参院議院運営委員長の解任決議案は５日未明に否決されたものの、国会は夜を徹しての持久戦へと突入した。