外国人免税は５０００円超から　消費税、観光振興へ政府対応強化 (2/2ページ)

　欧州などでは、店頭で税込みの値段で購入し、出国時に専門業者が手数料を差し引いた税額を還付する仕組みが主流だ。

　ただ、手続きが複雑で、「手数料分も国内で消費してほしい」（観光庁幹部）との考えから、購入時に消費税分を除くことにした。

　対象品を従来の家電製品や高級ブランド品から、菓子や日本酒に広げたのは、地方に足を運んでもらいたいとの狙いもある。

　訪日外国人旅行者数は今年、政府が目標とする１０００万人を突破することがほぼ確実で、２０年の東京五輪を見据えて２０００万、３０００万人への上積みが期待されている。