軽減税率、導入時期あいまいに　「消費税１０％時」で自公最終調整 (2/2ページ)

　軽減税率については、１３年度税制改正大綱に消費税率１０％段階で導入を目指すことが盛り込まれ、１４年度税制改正決定時までに「結論を得る」と明記されている。

　公明党は、１５年度税制大綱に軽減税率の制度設計が盛り込まれれば、法律通りの日程で１０％に上がる場合でも一緒に制度の導入が可能とみている。

　一方、自民党は、導入時期をはっきりさせない形の表現なら容認できると判断している。