税制改正大綱決定　税収忘れた議論　中央大学・富田俊基教授の話

　第一に、国の予算を税収では半分しか賄えていない現実を忘れたかのような議論が目についたことが残念だ。求められるべき税制改正は、国民が不安に思っている社会保障制度の持続性を高めるために、財源の調達という税本来の基本的な機能を発揮することだったはずだ。

　景気の拡大局面に伴って発生した税の自然増を、法人関連の減税や補正予算で使おうとしているが、景気の後退局面ではどうするのか。家計や企業はアリのように勤勉に働いて将来に備えようとしているが、働き手が減少していくのに、国はキリギリスのように後先を考えていないかのようだ。財政健全化は拡大局面で進めないと、先送りを繰り返すことになりかねない。

　税は簡素、中立、公平が原則だ。今回の改正では新たな特別の措置が取り入れられ、簡素化にも逆行している。また、軽減税率は零細企業や農家からの仕入れが税額控除されなくなるという事務処理の問題を引き起こしかねず、結論の持ち越しは評価できる。