国家戦略特区施行後の実施手続き【拡大】
だが永田町の竹中氏への風あたりは強い。
「竹中氏に入ってもらおうと思っている」。甘利明経済再生担当相が11月23日の都内で講演で、メンバー入りをぽろりともらしたところ、同月26日の参院内閣委員会で早速、日本共産党が反発した。「規制緩和で利益を得る業界の人物を、特区を作成する会議の真ん中に入れるべきではない」(山下芳生議員)と指摘。竹中氏が人材派遣大手・パソナの会長を務めていることをあげ、業界団体を代弁者を指すように批判した。
そもそも特区法案の大きな焦点は、雇用の規制緩和に踏み込めるかどうかだった。共産だけでなく、労働組合との関係が深い社民や民主にも警戒感がにじむ。
雇用論戦はなお
現在の安倍政権で、雇用の規制緩和の議論が注目されたのは3月15日の産業競争力会議。経済同友会の代表幹事の長谷川閑(やす)史(ちか)氏(武田薬品社長)が提出した「人材力強化・雇用制度改革について」を題した資料が火を付けた。