英雄？悪玉？竹中氏に再び脚光　戦略特区メンバーの有力候補浮上 (4/4ページ)

　安倍首相はどう判断

　雇用制度について、竹中氏はどう考えているのか－。

　「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確である。明文化すべきだ」。産業競争力会議の議事要旨によると、こう明言している。

　しかし竹中氏は「解雇の自由化」を求めているわけではない。

　訴訟を恐れる企業はリストラが進められず、訴訟を恐れない企業が安易な解雇をしていると問題視。ルールがはっきりしていないことで、むしろ労働者の権利を守られていないというのが持論だ。

　それだけではない。能力の低い経営者が社長に居座れないような制度作りを提言。社長を解任できる独立取締役の重要性を常々、訴えている。

　産業競争力会議続き、戦略特区諮問会議のメンバーにも竹中氏が入れば、さらなる雇用制度改革の可能性を捨てきっていない安倍政権の姿勢を示すことになる。

　小泉純一郎内閣では不良債権処理や郵政民営化といった難題を任され、賛否両論の渦中にさらされた竹中氏。政策の実現にこぎつけたのは、閣僚だったからこそ。いまは民間有識者に過ぎない竹中氏の意見をどこまでくみ取るかは、安倍晋三首相の決断次第だ。