フィリピン初のＰＰＰ方式水道事業　連携事業者を入札で決定 (1/2ページ)

　フィリピン初の官民連携事業（ＰＰＰ）による水道事業が動き出す。総額２４４億ペソ（約５６９億円）のプロジェクトを獲得しようと、入札を前に各企業が熱い視線を送っている。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　フィリピン政府はルソン島ブラカン州の２４地区への上水供給事業をＰＰＰ方式で実施する方針で、マニラ首都圏上下水道供給公社（ＭＷＳＳ）と連携する事業者を入札で決定する予定だ。

　すでに、マニラ首都圏の西半分で上下水道事業を展開するマニラッドウオーター・サービシーズや、アラヤ・グループ傘下でマニラ首都圏の東半分で同事業を展開するマニラ・ウオーターが入札に前向きな方針を示しているほか、地場複合企業サンミゲル・コーポレーションのラモン・アン社長も入札に参加する意向を表明。落札となれば事業の多角化を目指す同社にとって、水道事業への参入は初めてとなる。

　ＭＷＳＳによると、入札に関する詳細はまだ決定していないが、来年１月中旬には投資家などを招いたフォーラムを開催する予定で、２０１６年のアキノ政権の任期終了までに、事業対象の２４地区のうち６地区での上水供給を開始したい方針だ。

ブラカン州での上水供給事業もそのうちの一つとなっている