インド、メーカー補助金でＥＶ普及促進　自動車各社も態勢拡充 (2/2ページ)

　同省のアムブジ・シャルマ次官補は補助金の規模について、２０年までに合計１２００億ルピーを予定していると明かし「今後、インド経済の成長が加速すれば、補助金の増加も見込めるだろう」との見解を示した。

　すでに自動車メーカー各社もＥＶの普及を見込んで、動き始めている。マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）傘下のＥＶメーカー、レーバーは、年間生産能力４万台の体制を整え、また、タタ・モーターズやマルチ・スズキも電気自動車の開発に着手。向こう２～３年でＥＶを発売する予定だ。

　ＮＥＭＭＰによると、同国政府は、２０年までにＥＶの販売台数を６００万～７００万台とする目標を掲げており、車の排気ガスなどによる大気汚染も深刻化するなか、補助金支給の再開で、ＥＶの普及に拍車をかけたい意向だ。（ニューデリー支局）