安倍晋三首相は19日、経済界や学者らの有識者らでつくる「日本アカデメイア」が都内で開いた会合で講演し、平成26年も経済重視の政権運営を目指す考えを強調した。「来年も強い経済を取り戻すことが政権の最優先課題であることは間違いない。来年4月に消費税が(8%に)上がるが、景気を着実に回復させていく」と述べた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、「大企業の業績の果実が国内の中小企業や従業員に行き渡らなければ失敗だ」と述べ、出席した財界関係者に理解を求めた。
持論の憲法改正にも言及し、「国民的な議論を深めていくことも私の課題だ」と訴えた。国会運営に関しては「『抵抗野党』ではなく『責任野党』として政策実現を目指す野党とは互いに寛容な心を持って建設的に議論し、より良い結果を目指したい」と述べた。