【海外進出支援の現場から】海外現地法人　不正防止のポイントは (1/3ページ)

　□荒木広一郎・みずほ銀行直投支援部参事役

　【問題】

　近年、企業規模にかかわらず海外現地法人を持つ会社が増えているが、一般的に海外現地法人で問題が発生すると発覚までに時間がかかったり、損失額が大きくなりがちだ。しかも、多くの会社が進出している中国では、法令順守強化の流れが出てきている。

　にもかかわらず、（１）言語の障壁（２）法制度や文化・習慣が日本と異なる（３）海外現地法人の内部監査に対応できる専門スタッフがいない－など海外での内部監査体制が整っていない会社が多いのが実情のようだ。

　【対策】

　現場が直面する不正には（１）売上・売掛金の操作（２）代金回収プロセスの操作（３）資材の購入・売却時の操作（４）給与の操作－などがあるが、多いのが不正なリベート取引や納品時の商品量の調整（転売を含む）によるさや取りだ。その典型的なパターンと防止法を紹介する。

　＜発生パターン＞（１）購買部門での物品購入時、購入額に多額のリベートを上乗せしていたり、部材の売却や処分の時に相場水準より著しく安価な値段で取引を行うもの。（２）部材などの発注量に対し、実際の納品量が著しく少ない。

　いずれの場合も、後日、購買担当者と納入業者の間でリベート分のキックバックが行われたり、現地法人幹部が関わる場合には、納入業者を経由して贈賄などの資金作りに使われたりすることがある。

　＜発生原因と狙われやすい品目＞多くの場合、商品の発注と承認が購買担当や経理部員の１人に任されており、相互牽制（けんせい）機能が効かないことがある。

　仮に発注者と承認者が分離された承認プロセスが存在したとしても、承認者（多くが日本人駐在員）が部品の相場をあまり知らない場合や、発注者を必要以上に信頼している場合、承認プロセスが十分に機能しないことがある。