今度は“ケータイ増税”も？　ネット配信、パチンコ…狙いは「担税力」 (2/5ページ)

　実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）がぶち上げたことがあった。

　具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。

　携帯電話の累計加入件数は１億３０００件を超え、国民１人１台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。

　通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。

海外からネット経由で国内に配信される音楽やゲーム、電子書籍に消費税を課税する考え