本田参与、消費増税対策は「新たな補正予算も視野に」

　内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は８日、国会内で講演し、４月の消費税８％への引き上げ後に懸念される景気腰折れ対策について、「夏ごろに新たな補正予算を組むことを視野に入れるべきだ」と述べた。秋の臨時国会で平成２６年度補正予算案を可決、成立させる必要性を示したもので、本田氏は講演後、産経新聞の取材に安倍晋三首相に助言する考えを明らかにした。

　本田氏は講演で補正予算の狙いについて、「消費マインドを維持することが目的だ。家計に直接プラスになる予算でなければ意味がない」と指摘。規模については「増税の影響を見極めてからだ」と述べるにとどめた。

　また、「デフレ脱却のために一層の金融緩和が重要になる」とも発言。日銀法を改正し、政府がインフレ目標などを設定できる仕組みを検討する考えも示した。