消費税率１０％、主要１２２社の７割支持　財政再建へ不可避 (1/3ページ)

　政府は今年４月、消費税率を現在の５％から８％に引き上げる。アンケートでは税率８％への引き上げ判断を「評価できる」とする企業が全体の８割を超えた。来年１０月に予定されている１０％への引き上げについても約７割の企業が「引き上げるべきだ」と回答した。一方で、消費税増税が業績に与える影響について「影響はない」とした企業は４割弱にとどまっており、企業が増税のマイナス影響を懸念していることが改めて浮き彫りとなった。

　経済情勢を見極め

　８％への引き上げについては「大いに評価できる」（２１％）、「評価できる」（６１％）と、「容認」が８２％に達した。今年判断する１０％への引き上げの是非についても、予定通りの実施を支持する回答が６７％だった。

　増税に賛成する理由としては「日本の財政に対する国際的な信用を維持できる」（金融）や「財政の健全化に不可欠」（機械）、「足元の景気は堅調で消費税増税は可能」（電鉄）など、１０００兆円を超える膨大な国と地方の借金を念頭に「財政再建のためやむを得ない」（自動車）とする回答が目立った。

「わからない」（８％）と回答した企業では…