消費税率１０％、主要１２２社の７割支持　財政再建へ不可避 (3/3ページ)

　「海外の売上比率が高いため」（素材）など、「影響はない」と回答した企業は３８％だった。

　業績に与える具体的な影響としては「駆け込み需要後の反動」とした企業が３７％で最も多く、「景気の悪化」（２８％）とする意見が続いたほか、「実質可処分所得の減少不安で個人消費の停滞につながる可能性」（小売り）や「税率変更に伴いシステム改修など作業負担の増大」（電鉄）を懸念する声も聞かれた。

　一方、消費税の転嫁対策特別措置法に基づいて、政府が重点的に対策を進めている増税分の円滑な価格転嫁を懸念材料として挙げた企業は３％にとどまった。