【海外進出支援の現場から】三国間貿易への物流取り組み事例 (2/3ページ)

　次に（２）だが、店舗販売するために下げ札・ブランドネームなどのタグ付けを行う必要があり、日本で作業を行っていた。ＯＥＭ工場に任せてしまうと、ブランドネームを複製され、商品が横流しされるリスクがあると考えたためだ。ただ、日本で流通加工業者へ相談した結果、生産国にも同じ機能を持った現地法人があることが分かり、ここに委託することになった。

　（３）に関しては、ＯＥＭ工場との売買契約に最低発注数量（ＭＯＱ：Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｏｒｄｅｒ　Ｑｕａｎｔｉｔｙ）に関する規定があった。最低発注数量（例えば１００）を船積み１回で輸送するという内容だ。

　従来は、全量日本向けに船積みしており、最低発注数量を上回っていればよかったが、販売国各国へ直送する場合、向け先によって船積み数量が１００を下回るケースが想定される。そのため、本事例では貿易条件をＦＯＢ（本船積込渡し）からＦＣＡ（運送人渡し）に変更し、生産国の指定場所搬入時点で、受渡しを完了する形にした。ＯＥＭ先の手間は増えることなく、契約条件の変更に応じることとなった。

　上述の３つの問題点がクリアできる見通しとなり、今後は三国間貿易の実務調整（決済方法の確認や船積書類の受渡しなど）を進めていくことになりそうだ。

　販売先Ｂ社にとっても、従来負担していた倉庫関連費用や輸送費用の削減につながり、競合他社に負けない価格での販売が期待できる。